諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
補助対象者につきましては、市内に住所を有し、青色申告を行っている農業者及び農業法人等でございまして、新規に加入するだけではなく、これまでに収入保険に加入したことがあり、継続して加入する方も対象となります。補助額は、掛け捨て保険料の２分の１で、上限額は６万5,000円となっております。
補助対象者につきましては、市内に住所を有し、青色申告を行っている農業者及び農業法人等でございまして、新規に加入するだけではなく、これまでに収入保険に加入したことがあり、継続して加入する方も対象となります。補助額は、掛け捨て保険料の２分の１で、上限額は６万5,000円となっております。
205 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 108頁］ 先ほど申し上げましたとおり、基準というものがございまして、そういった基準を満たせば、諸条件、それから安全の確認を行った上で、市としての補助対象クラブと認めるかどうか、判断していきたいと思っているところでございますので、それらの要件を満たせば、補助対象として認めるという形になろうかと思っています。
補助対象となる経費につきましては、開業初年度の人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費等があり、補助額は事業費の３分の２、上限400万円となっております。
主な質疑及び意見としては、一般介護予防事業を行っている指定管理３施設については、国の予算を使っている事業であるので、補助対象である生きがいづくり講座や健康増進のために利用した人数のデータを数値化し、また、利用者からアンケートを取るなど健康状態の実態把握をして評価する必要があったのではないかとの質疑に対し、これら３施設については、一般会計で実施してきたところ、講座等が介護予防や健康づくりに資するということで
復旧工事の規模につきましては、全体延長が170メートル、うち補助対象の復旧延長が145.8メートルで、単独分の復旧延長が24.2メートルとなっております。単独分につきましては、林道の復旧工事に伴う市道部分の工事でありまして、林道災害復旧工事の補助対象とならない部分となっております。
国、県においても、補助対象として取り込む方策も考慮いただくなど、要望いたしておきたいと思います。 このままでは、終了するのに、100年以上かかります。100年ぐらい前に大久保という議員がおったねと、あがんこと言いよったけど、孫、ひ孫の時代にやっとおわるのかなと、そういう状況では、とてもとても住民の安全は保てないと思います。
質問事項１、西海市国民健康保険はり・きゅう等の施設の利用に関する規則について、質問の要旨としまして、西海市国民健康保険はり・きゅう等の施設の利用に関する規則に基づく施術料の補助対象者は、西海市国民健康保険被保険者で満40歳以上が対象となっています。他市では、はり・きゅう等の施設の利用が年齢制限なしで全市民を対象にしている自治体もあるが、本市も同様に対象者を広げることができないか。
また、今年度から国の農山漁村振興交付金の耕作放棄地対策として、センダン植林が補助対象となったことから、制度活用について関係者への情報提供を進めていくこととしております。
まずは、補助対象者であります民間開発事業者や土地提供者に広く知っていただきますよう、年度当初に市ホームページや、４月20日発行の広報いさはや５月号へ、事業内容に関する記事の掲載をいたしました。 また、長崎県宅地建物取引業協会諫早支部を通じて、不動産業者の方々へチラシを配布し、制度の周知を図っております。
新規事業の生活拠点等活性化事業は、市街化調整区域で行っております小さな拠点の考え方を踏まえ、生活拠点として位置づけている支所・出張所をはじめ小・中学校や鉄道駅、国道・県道が交わる主要交差点を中心とした半径500メートルの区域内で行われる宅地開発を補助対象としております。
なお、補助額は、１施設当たり月額10万円、また、園外保育を実施する際の随行者も補助対象となり、支援者分の補助額と合計で１施設当たり月額14万5,000円を上限に支給することとしている、との答弁がありました。
そのため、今回の制度でも鉄道駅を中心とする区域を生活拠点として補助対象に位置づけておりまして、その区域に開発を誘導することで定住化や地域の活性化につなげていきたいということで、併せて鉄道利用者の確保にもつながるものと期待しているところであります。
また、し尿のみを処理する単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、令和２年度よりその転換に係る宅内配管工事費も補助対象としております。 補助内容につきましては、前述しました補助額に加えまして、上限30万円を交付することとしております。 毎年ですね、例年およそ2,400万円程度の補助金を当初予算に計上しまして、基数にしまして57基分という状況でございます。
また、所得制限を超える世帯への給付金については、国の補助対象外ということもあり、市としては国の給付指針どおりに対応し、市独自に所得制限を撤廃し給付金を支給することは考えていないとの答弁がありました。 以上で、教育厚生分科会長報告を終わります。
しかしながら、道路施設の中でも特に老朽化が著しい舗装につきましては、平成24年度に幹線市道約150キロメートルを対象とした路面性状調査による状況把握を行い、平成27年度から国庫補助を活用した舗装補修事業を計画的に進めておりましたが、平成30年度に国庫補助の採択条件が変更され、松浦市が管理するほとんどの市道が補助対象外となり、大幅な事業縮小が余儀なくされるなど、舗装の維持管理に対して大きな問題が生じている
しかしながら、購入費用及び講習受講費用の２分の１の補助事業であるため、補助対象団体に一定の負担が発生することや、また、購入したバックホウの管理は補助対象団体自身で行うことになるため、松島より人口が少なく高齢化が進んでいる江島や平島では住民の負担が重く、事業実施には至っていません。
次に、２点目の農道や農地の災害のうち、国や県、市の補助対象外となった農業被害に対する支援策についてのご質問ですが、農道、用排水路等の農業用施設及び農地の被害につきましては、国庫補助を財源とした農地等災害復旧事業を活用した復旧事業を行ってまいりました。
もう一つ、仮に市がそういった旅客事業を実施するとなれば、１つの航路に２つの船舶が走るということになって、国庫補助対象路線からも外れてまいります。そうなると、要するにフェリーを西海市は持っておりません。旅客だけとなってくると、またこのみしまの問題も出てまいりますし、いろんなことが大きな問題として出てまいります。
３世代同居・近居促進事業につきましては、小学生以下の子どもがいる世帯などを含む３世代で、新たに同居、近居するために新しい住宅の建築や取得、中古住宅の取得や改修をされる方に対し、補助対象経費の５分の１で20万円を限度として助成するものでございます。 令和２年度は41件、820万円の交付を行い、この事業における契約総額は約８億9,000万円となっております。
聴覚障害による身体障害者手帳を持っておられない高齢者への補聴器購入補助ということですが、加齢による身体機能の低下などをサポートする器具等の補助制度の創設につきましては、補助対象者や補助要件の範囲設定が難しく、また国においては、難聴と認知機能低下に係る研究が現在行われており、今後、国においても対応を検討される可能性もあることから、現時点では市独自の補聴器購入に対する補助は考えておりません。